建築士の役割は簡単に言えば、建物の設計図を何十枚と書いて、 建設会社にその図面をもとに建築を造ってもらい、工事が図面通りできているかをチェックするといった仕事をします。
これを設計・監理と言います。その設計・監理の進め方や 設計・監理料についてご説明いたします。
設計の進め方
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step 01CONTACT
お問い合わせ
メールもしくはお電話でお問い合わせください。
新築、改装、マンションリフォームなど、どんなことでもお気軽にご連絡ください。
当事務所かご自宅か、どちらかお客様のご都合のよろしいところでお会いし打合せします。
設計の進め方、考え方などを詳しくご説明させて頂き、もし設計を任せても良さそうだとご判断されましたら次のステップに進みます。
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step 02PROPOSAL
無料案のご提案
敷地資料あるいは建物資料をお借りし、またご要望をお聞きしたうえで平面のご提案をいたします。
2~3回のやり取りなど、その都度修正をしてご希望に沿うような提案にまとめていきます。
この段階で、お気に召さなければ断って頂いて結構です。費用は無料です。
(ただし、ご提案させて頂いた案を他社の設計もしくは施工に使用されることはお控えください。)
もし設計を任せてみようとご判断されましたら次のステップに進みます。
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step 03AGREEMENT
設計監理契約
スケジュール、設計料などをご説明し、 ご了解のうえで「設計・監理請負契約書」にてご契約を結ばせて頂きます。
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step 04PLANNING
基本計画
さて、いよいよ基本計画です。
概ね2週間~3週間に1回程度の打ち合わせを通して、より具体的な生活スタイル、 将来計画など夢の実現に向けてかたちを作っていきます。
この段階では、間取りの決定、外観イメージ、内装のイメージ、使用素材、照明計画、トイレなどの衛生陶器の決定など様々な打ち合わせ・決定をしていきます。もっとも楽しい時間ですね。
出来るだけわかりやすくご理解頂けるようにパース(建築の絵)・模型などでご説明します。
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step 05DETAILS
実施設計
基本計画で決定した内容を、より詳細な実施設計図に落とし込んでいきます。
実施設計図は平面図、立体図、断面図、各部屋の内装を示した展開図、天井の形状、仕上げを示した天井伏図、建物のすべての建具をまとめた建具表、各種詳細図、庭など建物周囲をまとめた外構図、構造をまとめた構造図、電気・空調などをまとめた設備図など数十枚の図面になります。
この実施設計図をもとにして建設会社が見積りをします。
この実施設計が終ると、審査機関への確認申請などの手続きの代行も行います。
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step 06CONTRACT
見積り・工事契約
数社の建設会社に実施設計図を渡して見積りを依頼します。
2~3週間で見積書を提出してもらい、各社の見積もり内容をチェックします。
予算がオーバーした場合は、この段階で減額の変更項目をまとめて予算調整を行います。
金額が決定しましたら、建設会社との契約となります。このご契約の調整・立会いも行います。
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step 07CONSTRACTION
工事着工・竣工
建設会社が決まったらいよいよ着工です。
基礎工事から始まり、竣工まで数ヶ月の工事期間となります。
この間、基礎の配筋の検査、またサッシの施工図、家具の施工図など建物を造るうえでの様々な図面のチェックを行うとともに、1~2週間に1回程度で現場にて打ち合わせし(定例打合せ)、設計通りに施工されているかの監理を行います。
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step 08HAND-OVER
竣工検査・引渡し
建物が完成した後は、建設会社による自主検査の後に設計事務所による検査を行います。
最終的な仕上がり、不具合がないかをチェックします。
合わせて審査機関の完了検査も受けます。
その後、お客様にもご覧頂き、ご納得を頂いてから建物の引渡しとなります。
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step 09FOLLOW-UP
アフターフォロー
建物の引渡し後は、半年、1年、2年の節目で建設会社とともに建物の状態の確認に伺います。
また、引渡し後のメンテナンス、増改築などのご相談もお受けいたします。
設計・監理料について
設計・監理の概要がなんとなくお分かり頂けたかと思います。
それでは設計・監理料のお話です。
お話を頂いてから工事が完成するまでには1年から1年半ほどかかります。
この間に様々な打ち合わせをし、パース、もしくは模型によって内容を確認しながら数十枚の図面にまとめ、建設会社の決定、そして工事着工、工事期間中の定例打合せ、竣工と長いお付き合いとなります。
こうした業務の設計・監理料は住宅の新築の場合は工事費の10%、最低は200万円以上を目安とさせて頂いています。
住宅以外の建物、あるいは増改築、簡単なリフォームなどの場合はその都度お見積りをさせて頂きます。
※その他、出張費、監理交通費(県外の遠方の場合)、 確認申請などの審査機関へ支払う手数料は別途実費でのご負担をお願いいたします。
また、諸費用として登記費用、不動産取得税、測量費、地盤調査費などが必要となります。