住宅ローン減税、基準が厳しくなっていました。

建築コストがとても上がっています。

 

この春設計を終えた住宅も、建徳コスト高騰を考慮して、予算をかなり余裕をみて設定していましたが、結果的にはその想定を超える金額となってしまいました。

 

イメージと品質を変えないように、あれやこれや仕様を検討し、何とか工事契約までこぎつけることができました。

 

当初はローンを組む予定ではなかったのですが、コストも上がったため、ローンを検討することとなりました。

 

そこで、住宅ローン減税が今年から次のように変わっていることがわかりました。

 

 

「２０２４年１月から、住宅ローン減税を受けるは省エネ基準に適合する必要があります。」

 

 

詳しくは説明書を添付しますが、住宅ローン減税の申請には、今年から省エネ基準以上の適合の「証明書」が必要となったのです。

 

今回の住宅は高気密・高断熱を目指していましたので、断熱等級は６以上で設計してありますので、性能的には何ら問題はありません。

 

ただ、この「証明書」とやらははたしてどんなものか。

 

これは、登録住宅性能評価機関による証明書のことですが、長期優良住宅などの認定を行うような場合は、この手続きをますが、今回は特にこうした認定は特に必要としませんでしたので、当然ながら証明書はありません。

 

さて、どうしたものかと悩みながら、住宅ローン減税の説明書を見ていると、なんと建築士でも証明は可能とのことでした。

 

やれやれ、ほっとしたところですが、こうした諸々の精度については、注意しておかなければいけませんね。

 

ただ、この制度、２０２５年の４月以降に建築確認を受ける場合は不要となります。

 

なぜなら、２０２５年４月以降から住宅は省エネ適判を受けることが義務付けられ、必ず断熱等級４以上のグレードを確保しなければならないためです。

 

日本の住宅は、断熱性能が悪いので、この省エネ適判の義務付けは良いことだとは思いますが、それによる設計事務所の事務作業量が格段に増えるのは、困ったものではあります。

 

 

参考までに住宅ローン減税についての説明書です